法人税全表　電子申告 e-Tax eLTAX の準備法人編

電子申告を始める準備 (法人)

　e-Tax及びeLTAX　とも開始届けを提出して「利用者識別番号・利用者ID」を入手するとともに、電子証明書の取得が必要となります。 (税理士が代理提出する場合は納税者の電子証明書は必要ありません)

利用者ID、ソフトの取得

法人税・消費税	住民税・事業税
国税庁 e-Tax　　www.e-tax.nta.go.jp	地方税ポータルシステム eLTAX　　www.eltax.lta.go.jp
「電子申告開始届出書」を提出「電子申告・納税等開始届出書」を納税地を所管する税務署に提出します。国税庁のホームページからオンラインで提出するか、書面で提出します。税務署より「電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書」が郵送されます。	「利用届出書」を提出利用届出（新規）は、eLTAXのホームページから主たる提出先となる地方公共団体1つに対して行います。 (e-mailや書面での利用届出の提出は受け付けていません。) 申告書の提出先が複数あっても利用届出は最初の一つだけです。同じ納税者で複数の利用届出を出さないようにご注意ください。利用届出が受け付けられると、「地方税ポータルシステム(eLTAX)利用通知書」が郵送されます。eLTAXのログイン時に必要です。
e-Taxソフトをダウンロードしてインストールを行います。	PCdesk をダウンロードしてインストールを行います。

電子証明書の取得

データの送信を行う時に、電子証明書が必要です。電子証明書は認証局で発行されます。認証局は公的機関と民間があります。方式によってICカードライトリーダーが必要となります。
消費税の申告は代表者の電子証明書でできますが、法人税や地方税の申告では代表者と経理責任者が異なる場合、経理責任者の電子証明書も必要です。商業登記認証局が発行する電子証明書は代表者のみですのでご注意ください。

認証局	特徴
商業登記認証局	法務省が運営。窓口は登記所。証明書はフロッピーディスク等に保存。（手数料がかかります。）
公的個人認証サービス	地方公共団体が運営。窓口はお住まいの市区町村役所。証明書は住民基本台帳カード・マイナンバーカードに保存。ＩＣカードリーダーライターが必要。（手数料 3年間 500円）
民間認証局等	国の認定を受けた認証局で国税庁のホームページからリンクされていますのでご参照ください。

◇　商業登記認証局で代表者の電子証明書を取得する方法 (注)

専用ソフトで「鍵情報」を作成し、それを持って登記所に申請に行きます。シリアル番号を受取り、戻ってからインターネットで電子証明書(データ)を入手する仕組みです。具体的な手順は以下の通りです。

専用のソフトを購入します。フロッピーディスクを3枚用意して初期化し、次の①②③のラベルを貼ります。専用ソフトを使ってＦＤ①、ＦＤ②を作成します。ＦＤ③は後で作ります。
- ＦＤ①「公開鍵、秘密鍵のペア」
- ＦＤ②「証明書発行申請ファイル」
- ＦＤ③「電子証明書」
次のものを準備して管轄の登記所に行き、「電子証明書発行確認票」
(例) を取得します。
1. 「電子証明書発行申請書」 (様式)
2. 代表者でない人が登記所で手続きする場合は「委任状」 (例)
3. 「印鑑カード」
4. 手数料 3ヶ月 2,500円　以後3ヶ月毎に1800円　最長27ヶ月。
  登記所で印紙を「電子証明書発行申請書」に貼ります。
5. ＦＤ②「証明書発行申請ファイル」
インターネットにより電子証明書をダウンロードします。
1. パソコンをインターネットに接続し、再び専用ソフトを動かして、「証明書の取得」を行います。この時、ＦＤ①および登記所から受け取った「電子証明書発行確認票」に書かれた「シリアル番号」が必要となります。
2. 「電子証明書」のダウンロードを行い、ＦＤ③に保存します。
  e-Taxで電子署名をする時に、このＦＤ③を使います。

　(注): ここでは専用ソフト「商業登記電子証明書取得ソフトウェア」株式会社NTTデータ製　 http://www.nttdata.co.jp/sevices/syoumei/ 　を例として説明しています。他のメーカー品は法務省のhowTV　http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/　をご参照ください。