もし別表四が何かおわかりにならない方が「法人税全表」を使っても、申告書の作成には困難を伴うでしょう。このソフトをご利用に なる場合、法人税の申告書の書き方の基本的な知識が必要です。 税務署(国税庁のホームページ)にある「法人税申告書の記載の手引」が基準となっていますのでご参照の上ご利用ください。

　お客様が、決算書や法人税の基本的な仕組みを理解されていたり、申告書の作成経験をお持ちの場合は「法人税全表」は導入されたその日からお役に立ちます。画面に様式と同じ形が表示されるので手書きの時と同じような感覚でデータを入力していくことができます。

　「法人税全表」の製品の中には、過去の年度のソフトも入っています。初めてご利用になる時には、昨年度のデータで申告書を作成して、そのデータを繰越して本年度のデータの形を作ることができます。繰越機能を使うと、例えば別表五(一)では昨年度の差引翌期首現在利益積立金の値が本年度の期首現在利益積立金額に自動転記されます。非連動の入力データはそのままコピーされ、殆どの様式は昨年度との相違点のみ修正するだけで簡単に作成できます。

　「法人税全表」は法人税の学習をされる方にもお勧めいたします。 法人税、地方税の申告における複雑なデータの流れを理解するためには、書籍を読んでいるだけではなかなか身につかず、 実際に申告書を作成することが必須です。「法人税全表」で過去の実績や書籍の例題等を記入してみるとデータの移記、計算の結果が直ちに確認できます。計算式内容はいつでも画面で確認できますので効率のよい学習ができるでしょう。

　お客様が独自に Excel等で法人税の別表を作成するソフトを作られている場合は、「法人税全表」を導入してもそのまま税務署に提出できるきれいな印刷結果ぐらいしか期待できないと思われるかもしれません。 しかしこのソフトを導入することで税法改正への対応という大きなメリットがあります。 毎年税法をチェックしてソフトを改訂する作業はその担当者にとってはたいへんな作業です。 「法人税全表」を一度導入していただくと、次年度からは法改正に対応した新年度版をバージョンアップ価格で入手することができ、低コストで安定した税務処理を行うことができるようになります。