法人税の別表、申請書が同じ形でそのまま画面に表示されます。 印刷物と対応がしやすく、初めての方にもわかりやすい画面構成です。

複数の別表を同時に表示 図は(1920*1200ドットの例)

申告書の全別表の他、多種多様な申請書、届出書類を作成することができます。

国税 別表・明細書 ／特別償却の付表 ／地方税 ／勘定科目内訳明細書 ／国税申請書・届出書 ／連結納税届出書 ／租税条約届出書 ／企業組織再編 ／認定NPO法人 ／適格退職年金契約 ／電子帳簿保存法 ／地方税申請書・届出書 ／消費税関連様式 ／電子認証 ／事業所税 ／適用額明細書 ／納付税額一覧表 ／事業税・都道府県民税の内訳明細書 ／市町村民税の内訳明細書 ／法人事業概況説明書

「平成31年度版」は平成31年4月1日以後に終了する事業年度に適用します。 製品の中には平成30年度以前のソフトも含まれており、過年度分の申告書の作成も可能です。

連動計算 法人税29表、地方税17表    
消費税(一般および簡易課税)

非連動様式の一部は様式内の計算。内訳書・概況書は合計のみ。

あらゆる業種の法人でご利用になれます。法人数に制限はありません。

普通法人／協同組合等／特定の協同組合等／公益法人等（特例民法法人）／公益認定法人（公益社団・財団法人）／非営利型一般社団法人・財団法人／非営利型以外一般社団法人・財団法人

確定、中間(仮決算、予定)、修正確定、修正中間、期限後確定

支店等事業所が複数ある場合は、事業所の情報より、第6号様式、第20号様式が自動的に作成されます。 事業所情報には、所在地と分割基準（期末の従業者数等）を記入します。 算定期間中に事業所の廃止、新設がある場合は、その日付を記入することで、分割基準の調整を自動的に行います。 事業所数に制限はありません。1000以上の事業所をもつ法人で実績があります。
事業所情報はExcel等のデータを貼り付けることができます。

A4用紙に3列印刷します。   

A4レーザープリンタで普通用紙に印刷します。
申告書は税務署配布のOCR用紙および、白紙にカラー印刷ができます。(連結納税関連は除く)    

「法人税全表」はサーバーにあるデータを複数の人が見ることができます。この時各クライアントに「法人税全表」をセットアップする必要がありますがサイトライセンス契約で割安でご利用になれます。

• 繰越機能（前年度のデータを引き継ぎます。）
• 勘定科目内訳明細書にExcel等のデータを貼り付けることができます。 　  
• 検算期能

法人税・消費税については国税庁が運営する「e-Tax」、 地方税については地方税電子化協議会が運営する「eLTAX」で行われ、 各々Windows用のソフウトェア「e-Taxソフト」「PCdesk」が無料で配布されています。 これらを使って 「データ作成」「電子署名」「送受信」を行うことができますが、 「データ作成」のところで「法人税全表」で作成したファイルを組み込むことができます。

「法人税全表」で電子申告用に作成できる帳票は、法人税別表1〜19 のうちe-Taxが受付可能な別表／勘定科目内訳明細書／事業概況説明書(税務署所管) ／消費税の申告書・付表、地方税第6号様式／第10号様式／第6号様式別表 4の3、5、5の7、9、14、5の2、5の3、5の4、5の5／ 第20号様式／第22号の2様式／予定申告 です。これ以外の帳票は、e-TaxまたはeLTAXで追加して作成します。

• 法人の開始準備
• 税理士の開始準備
  
  
• 法人税・消費税 の処理
• 住民税・事業税 の処理

CD-ROM 一枚。取扱説明書 

「法人税全表」は1996年6月に出荷開始以来毎年6月に改定しています。

操作のご質問は当社のユーザーサポート部で、電話 Fax E-mailで随時対応いたします。(無料)

同年度版の最新ハージョンに、Downloadでいつでも更新できます。

事業所で複数のパソコンでご利用になる場合、割安のサイトライセンス契約がございます。 詳細は当社営業部までお問い合わせください。